1.　個人情報取り扱いに関する基本方針

株式会社CONOC(以下「当社」といいます。)は、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えております。当社は、個人情報に関する法律並びに関係諸法令等を遵守するとともに、以下の「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する社内体制の整備及び取り組みを強化してまいります。

2.　個人情報の定義

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述により特定の個人を識別できる情報（他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報を含む。）(個人識別情報) 及び個人識別符号が含まれる情報）並びに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める特定個人情報のことをいいます。

3.　利用目的

当社は、個人情報及び特定個人情報を適正な方法で取得し、下記の利用目的(以下「利用目的」といいます。)を達成するために必要な範囲で利用いたします。それ以外の目的で利用する場合は個人情報をご提供いただく際にあらかじめ目的を明示いたします。

【個人情報の利用目的】

(1) 株主様に関する個人情報

• ① 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• ② 株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため
• ③ 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等株主管理のため
• ④ 支払調書の作成・提出に関する事務の遂行のため
• ⑤ お問合せへの連絡及び対応等のため
• ⑥ その他上記に付随する業務を実施するため

(2) お取引先様（ご担当者等を含む）に関する個人情報

• ① 当該お取引に係る連絡や業務管理のため
• ② ご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ③ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ④ その他、上記に付随する業務を実施するため

(3) お客様に関する個人情報

• ① お客様からの各種お問合せや資料請求等に対応するため
• ② お客様からいただいたご意見やご要望等を当社のサービス改善等に反映するため
• ③ お客様への報告や必要な処理等を行うため
• ④ 当社の事業に関する案内等を行うため
• ⑤ 当社サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を当社商品の改良・開発や広告の配信に利用するため
• ⑥ 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
• ⑦ 法令への対応事務を実施するため
• ⑧ その他上記に付随する業務を実施するため

(4) 役員及び従業員に関する個人情報

• ① 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため
• ② 人事諸制度（人事評価を含みます。）の実施、雇用管理（出向・転籍を含みます。）人材育成及び就業管理等に関する業務のため
• ③ 給与等の支払いに関する業務のため
• ④ 福利厚生等に関する業務のため
• ⑤ 従業員持株会に関する業務のため
• ⑥ 教育及び研修の実施のため
• ⑦ 服務規律管理（賞罰を含みます。）に関する業務のため
• ⑧ 労働条件の調査及び改善の検討のため
• ⑨ 入社時及び退職時の諸手続のため
• ⑩ 法令上必要な諸手続及び連絡等のため
• ⑪ その他業務上必要な諸手続及び連絡等のため

(5) 採用応募者に関する個人情報

• ① 採用応募者への情報提供及び採用活動に関連する業務遂行のため
• ② 内定者管理のため
• ③ 採用情報等の情報発信のため

(6) 退職者に関する個人情報

• ① 退職後の諸手続のため
• ② 退職年金等の支払いのため
• ③ 会社状況に関する案内、情報提供及び採用案内のため

【個人情報の利用目的】

(1)　株主様に関する特定個人情報

• ① 配当の分配等に関する支払調書作成事務のため

(2)　お取引先様（ご担当者等を含む）に関する特定個人情報

• ① 料金等に関する支払調書作成事務のため

(3)　役員、従業員及びその家族並びに退職者に関する特定個人情報

• ① 源泉徴収票作成事務等のため
• ② 支払調書作成事務等のため
• ③ 個人住民税に関する届出事務等のため
• ④ 健康保険・厚生年金に関する届出事務等のため
• ⑤ 雇用保険に関する届出事務等のため
• ⑥ 団体保険・企業年金等の社内福利厚生に関する届出事務等のため
• ⑦ 従業員持株会による支払調書作成事務等のため
• ⑧ その他上記の事務に関連する事務のため

4.　個人情報の安全管理

当社は、個人情報の取扱いにつき、社内に個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の適切かつ慎重な取扱いに努め、不正な情報の紛失、改ざん、漏えい等の危険防止に努めます。

5.　個人情報の第三者提供について

ご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示いたしません。なお、当社は、法令により特定個人情報の第三者提供が認められる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供することはいたしません。

• ① 情報開示や共有についてご本人の同意がある場合
• ② 法令等により、裁判所や警察等の関係機関より開示を求められた場合
• ③ 上記の際、個人を識別することができない状態で開示、提供する場合
• ④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• ⑤ 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

6.　個人情報の共同利用について

(1)　共同利用する目的

当社は、個人情報を、業務委託先等へ必要な範囲において開示する場合があります。また、当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲に限り、個人情報（特定個人情報を除きます。）を次のとおり共同利用する場合がございます。なお、当社は、法令により特定個人情報の共同利用が認められる場合を除き、特定個人情報を、第三者との間で共同利用することはいたしません。

(2)　共同利用する者の範囲

株式会社TRUST

(3)　共同利用する項目

氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他契約書等に記載された契約内容、サービスの利用内容・履歴等
その他の上記共同利用目的の達成のために必要なデータ

(4)　共同利用の管理責任者

当社
（共同利用に関するお問合せは「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。）

7.　個人情報の取扱の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、委託先との間に秘密保持契約を締結し、委託先の適切な監督を行います。

8.　個人情報の開示、訂正等の手続きについて

ご自身の個人情報に関する開示及び訂正、削除を希望される場合には、ご本人であることを確認のうえ、適正に遅滞なく対処いたします。下記お問合せ窓口までご連絡ください。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

• ① 源泉徴収票作成事務等のため
• ① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③ その他法令に違反することとなる場合

9.　個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

10.　個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

本取扱い方針に関するお問合せは、下記の窓口までお願い致します。

株式会社CONOC
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール504
メール：c-privacy@conoc.jp

11.　ＳＳＬセキュリティについて

個人情報の入力時には、セキュリティ確保のため、ＳＳＬ(Secure Sockets Layer)を使用し、インターネット上で送信されるデータを暗号化することで、データの改ざん又は妨害、盗難を防止します。

12.　Cookieについて

当社は、お客様により良いサービスを提供するため、cookie(クッキー)を使用することがありますが、個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。 また、cookie(クッキー)の受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更することができます。ただし、これにより当サイトにおけるサービスが正常にご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

13.　個人情報取扱方針の変更について

個人情報に係る社会情勢の変化等に応じ、当社は、本取扱方針を適宜見直し、必要に応じた改訂を行います。
変更後の個人情報取扱方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

2021年5月31日制定

申込者（以下「ユーザー」といいます。）は、株式会社CONOC（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で規定されます。）を利用（第2条1項に規定する無料試用期間における利用も含みます。以下同じ。）するに際し、ユーザーが本サービスを利用する場合の当社との権利義務関係を規定した以下の規約（以下「本規約」といいます。）に同意するものとし、ユーザーが本サービスの利用を開始したときに、本規約の内容について同意したものとみなします。

第1条(本サービス)

本サービスとは、ユーザーの建設業における工程管理業務・予算管理業務の改善・最適化・効率化を支援するため、当社が「CONOC」の名称でアプリケーションにより提供する建設業業務統合システムをいいます。

第2条(利用契約の成立)

1.本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、ユーザーが、本サービスを利用開始し、継続して本サービスを利用することに同意し、次項に定める当社内の規定に基づく利用開始審査を経て、管理用アカウントをユーザーに発行したときに成立するものとします。

2. 当社は、ユーザーが本サービス上に入力した企業情報を含む一切の情報を当社内の基準に基づいて審査することができるものとし、契約の締結を不適当と認める場合には、ユーザーが当該情報を入力した日から180日以内にその旨をユーザーに通知します。

3.ユーザーは、本契約が成立する前の本サービスの無料試用期間中においても、第4条を除き、本規約に従うものとします。

第3条(サービスの機能)

1.本サービスは、原価管理に関する機能、工事進捗管理機能、並びに工事に関するデータ管理機能、その他保管データ等の閲覧・編集等機能を有します。

2. 当社は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、その裁量により、新たな機能を追加し、または前項に規定した機能を含む既存の機能の全部または一部の変更、終了並びに本契約の諸条件の変更等をすることができるものとします。また、当社は、前項に規定するすべての機能が利用できることをユーザーに保証するものではありません。

第4条(本サービスの利用料)

1. ユーザーは、当社が別途定める本サービスの利用料を、当社が別途定める支払方法に従って支払うものとします。なお、支払に関する手数料はユーザーの負担とします。

2. ユーザーが支払期日を過ぎても利用料を支払わないときは、年14.6％の延滞利息が発生するものとします。また、お支払いが確認できない場合、本サービスの停止又は解除の手続を取る場合があります。

3. ユーザーが月中に本契約の申込みをした場合、当該月の利用料は日割り計算するものとします。他方、ユーザーが月中に本契約の解除をしたときは、当該月の利用料について日割り計算を行わず、ユーザーは当該月分の利用料全額を支払うものとします。

4. 当社は、1ヶ月前にユーザーに通知することによって、利用料を変更することができるものとします。当社が指定する期限内にユーザーが変更に異議を述べなかったときは、ユーザーは当該変更に同意したものとみなします。

第5条(情報の目的外利用の禁止)

ユーザーは、本サービス利用の過程で取得した本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、ユーザーの業務遂行以外の目的で一切利用してはならず、また、第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。

第6条(情報の取扱い及び外部サービス規約の順守)

1. ユーザーは、当社が、法人及び団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が識別できないよう匿名化された情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を、統計、分析、本サービスの改善その他当社の事業活動に利用することを承諾するものとします。

2. ユーザーは、当社が本サービスを提供するために、本サービス以外の他社サービスと連携する場合、ユーザーが利用する本サービス以外の他社サービスと連携し、そのデータを当社が取得することを予め承諾するものとします。また、ユーザーは、本サービスに関する通知等が、本サービスと連携する他社サービス経由でなされることがあることを予め承諾するものとします。なお、当社は他社サービスからのデータ取得及び他社サービスと連携しての通知等にあたり、当該他社サービスの利用に関する規則等を順守します。

3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本サービスと連携する他社サービスの利用に関する規則等を順守するものとし、ユーザーが当該他社サービスに関連して第三者からクレーム等を受けたときは、ユーザーの自らの責任と負担において解決し、当社に一切迷惑を掛けないものとします。

第7条(機密情報の保護)

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社から提供を受けた一切の情報のうち、機密情報である旨が明記されたもの、又は合理的に機密情報と評価される情報を、本契約の目的の範囲を超えて、当社の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならないものとします。但し、以下の情報は機密情報に該当しません。

• 1) 開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
• 2) 開示を受けた時、既に公知であった情報、又はその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
• 3) 第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
• 4) 開示された情報によらず独自に開発し、または創作した情報

2. 当社は、ユーザーの個人情報を、当社個人情報保護方針に基づき管理いたします。

3. ユーザーが本サービスの利用にかかる特定の業務を第三者に委託する場合は、当社の書面による事前の承諾に加え、ユーザーと当該第三者との間で、本規約上ユーザーが負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約 (名称は問いません。)を締結しなければならないものとします。

第8条(情報使用及び管理の責任等)

1. 本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。

2. ユーザーは、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとします。万一、ユーザーによるパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因で、ユーザーに不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。

3. ユーザーは、ハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のパスワード変更、不要になったユーザーのアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。

4. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したユーザーご本人が本サービスを利用しているものとみなすものとし、この点についてユーザーも了承します。

5. ユーザーの情報の使用及び管理に起因して第三者に損害が生じたときは、当社はユーザー及び第三者の一切の損害について何らの責任を負わず、ユーザーが自らの責任と負担において解決し、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。

第9条(通知)

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの通知は、本サービス申込みに際してユーザーが登録したメールアドレスへ電子メールを送信する方法で行うものとします。

2. ユーザーは、通知先の変更があったときは、速やかに通知先の変更等を行うものとします。

3. 当社のユーザーに対する通知は、第1項に規定する通知で足りるものとし、ユーザーが前項に定める変更等を怠ったために、当社のユーザーに対する通知が遅延または不着となったときは、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延または不着に関し一切責任を負わないものとします。

第10条(サービスの停止・終了等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーへの通知ないしユーザーの承諾なしに、本サービスの全部または一部の内容を変更ないしは、本サービスの提供を一時停止することがあります。

• 1) 本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」といいます。)の保守、点検、もしくは更新を緊急に行う必要がある場合
• 2) 通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変、戦争、変乱、暴動、騒乱、疾病の流行、労働争議などの事情により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
• 3) 突発的なシステム等の故障等の技術的な問題が発生した場合
• 4) その他、当社が運用上、技術上等の理由により、変更または一時停止が必要と判断した場合

2. 当社は、前項に定める場合以外の場合でも、1ヶ月の予告期間をもってユーザーに通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急性が高いと判断した場合は、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができます。

第11条(ユーザーの都合によるサービスの停止)

当社は、以下各号に定める停止事由がユーザーに存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、本サービスの提供を停止することがあります。

• 1)（停止事由）当社から、ユーザーに対し、未払利用料の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払利用料の支払いが確認できないこと
  　（再開事由）未払利用料全額の入金が確認されること
• 2)（停止事由）未払利用料が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
  　（再開事由）契約者に連絡がとれ、かつ、未払利用料全額の入金が確認されたこと
• 3) （停止事由）当社からユーザーに連絡を取る必要がある場合において、ユーザーに連絡がとれないこと
  　（再開事由）当該ユーザーに連絡が取れたこと
• 4) （停止事由）本規約に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
  　（再開事由）本規約の違反状態が是正されたこと

第12条(権利及び非保証)

1. プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、すべて当社に帰属します。ユーザーによる本サービスの利用許諾は、知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。

2. 当社は、ユーザーに対して以下の各号を保証するものではありません。

• 1) 本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム及びプログラム等に瑕疵がないこと
• 2) ユーザーによる本サービスの利用及び当社による本サービスの提供が、第三者の権利を侵害するものではないこと
• 3) ユーザーのPC端末等の利用環境の問題等に関わりなくユーザーが本サービスの利用ができること
• 4) 本サービスの仕様、機能、デザイン・情報の配置等が変更されないこと

第13条(禁止事項・取引の停止及び解除)

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、本項各号に掲げる事実(以下「禁止事項」といいます。)があると判断した場合、ユーザーへの通知ないしユーザーの承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含むユーザー当社間におけるすべての取引を停止し、または本契約を解除することができるものとします。また、これにより当社、当社の顧客またはその他の第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、ユーザーの責めに帰すべき事由に起因する損害（なお、合理的な範囲の弁護士費用を含むものとしますが、これに限りません。）を賠償するものとします。なお、禁止事項にいう行為には、ユーザーの不作為も含みます。

• 1) 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
• 2) 建設業法等の建設業に関する法令、職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
• 3) 当社または第三者の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為
• 4) 本規約、または本サービスの利用目的に反する行為
• 5) 本サービスの運営を妨げる行為、当社、当社の顧客またはその他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
• 6) 本サービスを構成するソフトウェア・プログラム等の複製・改変・翻訳・再配布・リバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルをする行為、並びに当該ソフトウェア・プログラム等のデータを改変するソフトウェア・プログラム等の開発等をする行為
• 7) 本サービスと同等或いは類似するサービスを第三者に提供する行為
• 8) 本サービスの性能、機能、測定、比較、調査、その他これらに類する目的で本サービスを利用する行為
• 9) 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
• 10) 当社、当社の顧客またはその他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に対し不当に公表・開示・提供・漏洩する行為
• 11) 第三者による本サービスの利用を妨害する行為
• 12) その他、ユーザーへの本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為

2. 当社は、前項に基づく当社の判断により、本サービスの提供の停止、一時停止、終了等を行った場合、これによりユーザーに生じた損害を賠償する責任は一切負わず、免責されるものとします。

第14条(免責)

1. ユーザーは、自らの責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用等に関連して生じる第三者との一切のトラブル等については、速やかに自らの責任と負担によりこれを解決するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供の停止、一時停止（第10条または第11条に基づく場合を含みますが、これに限りません。以下同じ。）または終了したときその他理由を問わず、ユーザーより既に受領している利用料等を返金する義務を負わないものとします。

3. 本サービスへの登録、利用、本サービスの提供の停止、一時停止、終了等に関連してユーザーに発生した損害については、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合を除き、当社は免責されるものとします。

4. 前項に定める当社がユーザーに対し支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた月から起算して直前12ヶ月間の、ユーザーが当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。ただし、本サービスの利用月数が損害の生じた月から起算して直前12ヶ月に満たない場合は、ユーザーの利用期間に係る月額費用の平均に本サービスの利用月数を乗じて算出した額を上限とします。

5. 前2項にかかわらず、通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変その他の不可抗力、戦争、変乱、暴動、騒乱、疾病の流行、労働争議などの事由に起因し、または第三者の責に帰すべき事由に起因してユーザーに損害が発生したときは、当社はかかる損害について一切の責任を負わず免責されるものとします。

6. ユーザーは、第三者より、本サービス上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等を受けた場合、速やかに当社に対してその旨を通知するものとし、当該通知等が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。

第15条(反社会勢力等)

1. ユーザーは、ユーザー、その役員及び従業員が次の事項に該当しないことを誓約します。

• 1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等もしくはこれに準ずるもの（以下、｢反社会的勢力等｣といいます。）または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
• 2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 4) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 5) 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
• 6) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 7) 自らまたは第三者をして、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること

2. 当社は、ユーザーが次の各号に一つでも該当する場合、何らの催告なしに直ちに本サービスの利用及び提供を停止、終了することができるものとします。

• 1) 前項に違反する場合
• 2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、強迫的言辞、信用毀損行為、業務妨害行為などの行為、その他これらに準ずる行為をした場合
• 3) 相手方から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合

3. ユーザーは、当社が前項に基づく事由があると判断して本サービスの利用及び提供を停止、終了したときは、当社に対し一切の損害賠償を請求することはできないものとします。

第16条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、ユーザーの責に帰すべき事由に起因して当社、当社の顧客またはその他の第三者に損害が発生した場合、ユーザーは自己の負担と責任において当該損害の賠償をし、これを解決するものとします。

第17条(契約の有効期間)

1. 本契約の有効期間は、本契約成立日の属する月の初日から1年間とします。ユーザーは、本契約の当初成立日の属する月の初日から１ヶ月間は、本契約を解除できないものとします。

2.契約期間満了日の属する月の末日までに、ユーザーが本サービス上にて解約申請を行うか、またはユーザーが当社に対し書面若しくはメールで本契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、本契約は同一条件にて1年毎に自動更新されるものとし、その後も同様とします。

3. 本契約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務についてはその完済まで消滅せず、本契約終了後、本規約上の定めはこれに関連する限度でなお有効とします。

4.本契約終了後も、第5条、第6条、第7条、第12条、第13条、第14条、第16条、本条、第19条、第19条、第20条の規定は、なお有効に効力を存続するものとします。

第18条(本規約の変更)

1.当社は、ユーザーに対する事前の予告を行うことなく、本規約を随時変更することができるものとします。

2.当社は、本規約を変更した場合には、当社が定める方法によりユーザーに当該変更した旨を通知するものとし、通知後、ユーザーが本サービスを利用した時に、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとします。

第20条(準拠法及び合意管轄)

本規約及び本契約については日本法を準拠法とし、本サービスに関連して発生する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
制定日　2021年5月31日